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社会保険労務士

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取扱業務

人事労務管理の基本ルールの企画・策定(就業規則諸規程作成・変更)

人事労務コンサルティング(月を単位とした継続的相談指導)

(相談例)
採用・内定
雇用機会均等(男女・年齢差別)
労働契約締結
有期労働契約の更新
賃金
労働時間
休日・休暇
時間外・休日労働
休職・復職
育児休暇・介護休暇
配置転換・転勤・出向
定年後の再雇用
解雇・雇い止め
懲戒処分
退職金
退職後の機密漏洩・競業避止義務
その他、人事・労務に関する全般

 

人事コンサルタントが考える就業規則

あなたの会社の就業規則はリスク回避型になっていますか?
労使トラブルから会社を守るためには、リスク回避型の就業規則の整備が重要です。

 

労使トラブルが増加しています・・・

都道府県労働局などに設置されている総合労働相談コーナーで受け付けた労働相談は114万件を超え、年々増加の一途をたどっています。労使トラブルの原因には、不完全な就業規則により発生するものが少なくありません。

就業規則は、人事労務管理の基本ルールを定めたもので、会社の「憲法」的な役割を担っています。労使紛争で訴訟となった場合など、裁判所の判断には就業規則が大きな拠り所となります。

就業規則には2つの側面があります。

①労働基準法などの労働法規に立脚した労働条件整備としての就業規則
②民法における雇用契約、使用者と労働者の合意による契約としての就業規則

世に出回っているサンプル本やひな形と呼ばれている旧来型の就業規則は、①に示した労働法に軸足を置いたものが多く、これらは単に労働者の権利を書き連ねたものに過ぎません。
このような就業規則では、現在のさまざまな雇用形態や、労働者の権利意識が高まる中、企業経営上大きなリスクを抱えることとなります。
②に示した「契約」の概念をもっと意識し、使用者と労働者の権利義務を明確に示す就業規則を策定することこそが、これからの人事労務管理の重要なテーマとなります。

 

就業規則作成・見直しのポイント

従業員の定義と適用範囲

・正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託の定義
・適用範囲の明確化

採用時のトラブル防止

・内定手続きの明確化
・入社時の誓約書、身元保証人の必要性
・試用期間、本採用拒否のルール

労働時間、休暇、休職

・サービス残業問題の対策
・変形労働時間制、裁量労働制の検討
・有給休暇、育児・介護休暇の取得方法
・増加するうつ病にも対応した休職制度

服務規律、懲戒規定

・詳細な服務規律
・具体的な懲戒規定

退職、解雇に関するトラブル防止

・解雇手続きの明確化
・競業避止規定

附属規程

・賃金規程
・退職金規程
・旅費規程
・契約社員、パートタイマー就業規則
・継続雇用規程
・個人情報管理規程
・営業秘密管理規程
・ハラスメント防止規程
・通勤用自動車管理規程
・その他

 

料金

業 務 内 容 料 金
就業規則諸規程の作成・変更 100,000円~
人事労務コンサルティング 20,000円~/月
その他付随業務
(労働基準監督署・公共職業安定所・年金
事務所・健康保険協会への行政手続)
10,000円~
 

社会保険労務士 紹介

石橋一恭(社会保険労務士)

昭和35年生まれ
平成16年 社会保険労務士登録
平成20年 特定社会保険労務士登録

現在(平成25年度)
青森県社会保険労務士会理事
青森県社会保険労務士会八戸支部 支部長
青森地方裁判所及び八戸簡易裁判所民事調停委員
青森家庭裁判所家事調停委員・参与
青森地方裁判所司法委員

   

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