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ごあいさつ

たいよう総合法律経済事務所のウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。

当事務所は、弁護士、弁理士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、行政書士が所属しており、様々なご相談に対応しております。

複雑な現代社会において、みなさまが抱える問題は、しばしば様々なジャンルにまたがります。
当事務所では、それぞれの専門分野の専門家が連携し、皆様と一緒に、ワンストップで問題を解決してゆきます。「こんなことを相談してもいいのだろうか」と思ったときでも、まずはお気軽にご相談ください。
どの専門家に相談すればよいかわからない場合でも、適任の者をご案内しますので、ご安心ください。

各部門のご紹介

弁護士部門
TEL:0178-46-1157
FAX:0178-46-1627

司法書士部門
TEL:0178-44-3849
FAX:0178-44-9681

土地家屋調査士部門
TEL:0178-45-3389
FAX:0178-44-9681

税理士部門
TEL:0178-45-3443
FAX:0178-46-1159

行政書士部門
TEL:0178-41-2188
FAX:0178-44-9681

弁理士部門
TEL:0178-46-1157
FAX:0178-46-1627

社会保険労務士部門
TEL:0178-20-8660
FAX:0178-44-9681

窓口案内(どの部門がわからないとき)
TEL:0178-44-4405
FAX:0178-44-9681

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相談室

 

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事務所概要

弁護士法人たいよう総合法律経済事務所

代表者

所属資格者

弁護士

税理士

社会保険労務士

土地家屋調査士法人たいよう総合事務所

所在地

 

沿革

昭和48年12月 工藤力土地家屋調査士事務所開設
昭和49年 4月 成田實司法書士事務所開設
昭和51年 1月 工藤力事務所と成田實事務所が合併して 測量登記事務所開設
昭和53年 1月 測量登記合同事務所へ名称変更
昭和56年 1月 土地家屋調査士・山野内勝徳 参加
平成 2年 1月 (有)リーガルサービスイン八戸 設立
平成 2年 4月 「測量登記合同事務所」から「合同事務所」へ名称変更
平成 2年 4月 行政書士・気田聡 参加
平成 6年 9月 司法書士・西澤英之 参加
平成 9年 4月 弁護士・大澤一實 参加
平成10年 4月 弁護士・源新 明 参加
平成10年 4月 (有)リーガルサービスイン八戸から (有)たいようへ名称変更
平成10年11月 税理士・中道浩悦 参加
平成11年 8月 (有)たいようから(株)たいようヒューマンネットワークへ名称変更
平成12年10月 「合同事務所」から「たいよう総合法律経済事務所」へ名称変更
平成12年10月 源新 明 弁理士 登録
平成13年 4月 司法書士・今野智喜 参加
平成13年11月 工藤大介 土地家屋調査士 登録
平成14年 4月 弁護士法人たいよう総合法律経済事務所 設立
平成14年 6月 弁護士法人たいよう総合法律経済事務所 十和田事務所開設
平成14年11月 今野智喜 行政書士 登録
平成14年12月 社会保険労務士・清野大輔 参加
平成16年 1月 石橋一恭 社会保険労務士 登録
平成18年 6月 上野裕一郎 司法書士 登録
平成18年 9月 飯田修一 司法書士 登録
平成19年11月 土地家屋調査士・山野内誠 参加
平成20年 9月 弁護士・小西秀明 参加
平成22年12月 弁護士・安藤祥吾 参加
平成24年1月 弁護士・上野大輔 参加
平成25年5月 上野大輔 弁理士登録

個人情報の保護に関する方針

たいよう総合法律経済事務所(以下[当事務所]という。)は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の取得について
当事務所は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

2.個人情報の利用について
当事務所は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
当事務所は、個人情報を第三者との間で共同利用(晴山不動産鑑定事務所との鑑定業務に関する個人情報については共同利用することはないので、鑑定業務に関 する個人情報は除きます。)し、または、個人情報の取扱いを三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために適 正な監督を行います。

3.個人情報の第三者提供について
当事務所は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

4.個人情報の管理について
当事務所は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
当事務所は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。

5.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
当事務所は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、異議なく速やかに対応します。
なお、当事務所の個人情報の取扱いについて、ご意見又はご質問があるときは、当事務所個人情報相談窓口までご連絡願います。

6.組織・体制
当事務所は、個人情報保護管理者を置き、個人情報の適正な管理を実施します。
当事務所は、当事務所の従業者に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての教育等を行い、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。

7.個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
当事務所は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針及び「たいよう総合法律経済事務所個人情報の保護に関する規則」 その他の規定等を含む。)を策定し、これを当事務所の従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

平成17年4月1日制定
たいよう総合法律経済事務所
代表  大 澤 一 實
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